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NIGHTWORK TAX JOURNAL

消費税の1,000万円は利益?夜職で確認したい課税売上高と対象年

利益・売上・入金を分けて、対象年の資料から確認しましょう。

公開:2026年11月5日 / LAST CALL提携税理士事務所

「経費を引くと1,000万円に届かないから、消費税は関係ない?」。夜職の報酬が増えたときに、所得税の利益と消費税の判定に使う売上を混同しやすいところです。ここでは日本国内で活動する個人事業主を中心に、2026年分を確認する順番を紹介します。

1,000万円基準は、経費を引いた利益ではありません

消費税の免税事業者に当たるかを判断するときは、原則として基準期間の「課税売上高」を確認します。所得税の事業所得で使う、総収入金額から必要経費を差し引いた金額とは別です。衣装代や交通費が多かったからと、売上から経費を引いた残額だけで判定しないでください。

また、源泉所得税や手数料などが差し引かれた銀行への振込額だけでは、報酬全体を確認できないことがあります。お店の明細にある報酬、差引項目、実際の入金を照合して、取引の内容に沿って課税売上を整理します。税込・税抜の扱いも、基準期間に課税事業者だったかなどによって確認が必要です。

2026年の原則判定では、2024年の売上を確認

個人事業者の基準期間は原則として前々年です。2026年の納税義務の原則判定では2024年、2027年では2025年の課税売上高を確認します。その年の現在の売上だけを見て決めるものではありません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則免税ですが、例外があります。「今年1,000万円を超えたので、その瞬間から必ず消費税がかかる」「去年以下だったので今年は絶対に申告不要」のどちらも、これだけでは判断できません。開業直後の方も、登録や届出を含めて確認しましょう。

掛け持ちは、お店ごとに1,000万円枠があるわけではない

キャバクラとラウンジ、夜職と配信など複数の活動をしている場合、同じ個人の課税売上をまとめて確認します。お店ごとに別々の免税枠を使えるわけではありません。ただし、給与として受け取る収入は、事業の課税売上と同じ扱いにはなりません。契約名だけでなく働き方の実態や明細を確認してください。

整理するときは、年ごと・支払先ごとに「給与か報酬か」「報酬総額」「源泉徴収などの差引額」「消費税の課税対象か」を分けます。海外プラットフォームの報酬などは、国内取引と一律に合算せず、取引の場所や内容を税理士に伝えてください。

1,000万円以下でも、登録・届出・特定期間を確認

  • インボイス発行事業者の登録をしているか、登録日はいつか
  • 消費税課税事業者選択届出書などを出していないか
  • 前年1月〜6月の「特定期間」の判定に当たらないか
  • 過去の消費税申告書や届出の控えが残っているか

インボイス発行事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも免税になりません。年の途中で免税事業者が登録した場合の対象期間なども、登録日と適用制度を確認します。

国内の個人事業者の特定期間は、原則として前年1月1日〜6月30日です。特定期間の判定では、課税売上高に代えて給与等支払額で判定できる扱いもあるため、半年の売上だけで結論を出さないでください。2026年を確認するなら2025年のこの期間の資料も用意すると相談が進みます。

LINEには「確認したい年」と「登録の有無」を

2026年分の消費税が必要か相談したいです。2024年の売上は約○万円、夜職以外の収入は○○です。インボイス登録はあり・なし・不明で、2025年1〜6月の資料はあります・一部不足しています。

税額を先に推測するより、対象年、活動ごとの収入、登録通知・届出の有無を伝えてください。初回から個人番号や口座番号、全明細を送る必要はありません。必要な資料の共有方法を案内してもらいましょう。

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参考資料と対象年

2026年11月5日確認。国税庁の令和8年4月1日現在の案内に基づき、2026年の原則判定を中心に説明しています。法人、相続、国外取引などには別途確認事項があり、売上額だけで納税義務や税額は確定しません。

国税庁:No.6501 納税義務の免除

国税庁:No.1350 事業所得の課税のしくみ