資料が全部そろうまで、相談を待たなくて大丈夫です
「何年も申告していない」「前のお店の資料がない」。整理しようとしても、どこから手をつければよいか迷いますよね。最初から完璧な帳簿を作るより、わかることと不明なことを分けるところから始めましょう。
申告が必要だったかどうかは、収入の種類、金額、控除などで変わります。夜職という仕事名だけで、一律に決まるわけではありません。ただし、申告義務がある年を出していなかったとわかった場合は、早めの対応が必要です。
1.申告していない「年」を並べる
2023年、2024年、2025年というように、1月から12月までの年分ごとに区切ります。途中でお店を変えた場合も、同じ年の収入として確認します。2026年の収入と過去分は分けておきましょう。
覚えていない年は「不明」で構いません。働き始めた時期、休んでいた期間、昼職や配信をしていた期間をメモすると、資料を探す手がかりになります。
2.給与か報酬か、もらい方を確認する
お店で「給料」と呼ばれていても、資料上は業務委託の報酬になっていることがあります。給与所得と、事業所得・雑所得では計算方法が違うため、契約書や明細、実際の働き方を確認します。
お店から税金を引かれていた場合も、それだけで申告が済んだとは限りません。引かれている項目が源泉所得税なのか、ほかの控除なのかがわかる明細を残してください。
3.お店以外の収入も含めて、資料の所在をメモする
日払い、月払い、振込、現金手渡しをお店ごとに分けます。配信、広告案件、別の勤務先からの収入などがある場合も、相談時に伝えてください。ひとつのお店だけで計算すると、年間の状況がずれることがあります。
報酬明細、通帳・入出金履歴、精算のメッセージ、経費の領収書など、何がどの年分まで残っているかを書き出します。足りない部分を想像で埋めたり、都合の悪い履歴を消したりしないでください。
4.実は提出していた年がないか確認する
以前の税理士に頼んだ年、スマホで自分で出した年があれば、申告書の控えや送信記録を探します。「申告していない年」と「提出した内容が違っていた年」は、手続きが異なります。
申告後に税額が少なかったなどの誤りが判明した場合は、修正申告を検討します。税金を納め過ぎていた場合は、更正の請求ができる場合もあります。再提出すれば済むと判断せず、前の申告内容を確認しましょう。
5.税務署から連絡があれば、日付と内容を伝える
通知書、お尋ね、電話のメモがあれば、そのまま保管してください。いつ、どの税務署から、何年分について、いつまでの回答を求められたかが大切です。期限があるものは、まずその点を相談時に伝えましょう。
税務署から連絡が来ていることを伏せたままでは、対応の順番を決められません。通知への回答や資料提出の内容は、事実を確認して検討します。
「自主的に出せば追加の負担はゼロ」とは限りません
期限に遅れて申告する場合、納税額や経緯によっては無申告加算税や延滞税が生じます。税務署の調査に関する通知前か後かなどでも扱いが変わるため、ネット上の一律の割合だけで見積もるのは避けましょう。
国税庁も、期限内の申告を忘れたときは、気づいたらできるだけ早く申告するよう案内しています。「今年分だけ出せば過去分は不要」と決めつけず、対象となる年と必要な手続きを確認してください。
LINEでは、まずこの5項目を送ってください
無申告の相談です。①未申告と思う年:○年〜○年 ②業種・お店の数:○○ ③残っている資料:○○ ④過去の申告:あり・なし・不明 ⑤税務署からの連絡:あり・なし(回答期限○月○日)
わからない項目は「不明」で大丈夫です。初回の連絡では、マイナンバーや口座番号などを送る必要はありません。必要資料と提出方法は案内を受けてから確認してください。
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参考資料
確認日:2026年10月24日。国税庁の各案内は令和8年4月1日現在の法令等に基づきます。対象年の制度と資料により個別に判断します。