「去年よりお店の出勤を減らしたのに、11月も税金を払うの?」。予定納税の通知を受けた方は、今年の収入が減ったからと自己判断で支払いを止めず、減額申請を確認しましょう。
予定納税は、年間の所得税の一部を先に納める仕組み
予定納税は、前年の所得や税額などを基に計算した予定納税基準額が一定額以上の方が、その年の所得税等の一部を前もって納める制度です。前年の税金をもう一度請求する制度ではありません。
翌年の確定申告では、年間の税額と予定納税額を精算します。夜職の方全員が対象になるわけではないので、まず通知の有無、税目、対象年、第1期・第2期の金額を確認してください。
2026年の第2期は11月。減額申請の期限とは別
第2期の納期限は、通常2026年11月30日です。これに対し、第2期分のみの減額申請の期間は原則11月1日から15日。2026年11月15日は日曜日のため、通常の申請期限は11月16日(月)となります。
納付と申請で期限が違うので、月末にまとめて確認しようとしないことが大切です。災害等による期限延長など個別の扱いがある方は、通知や所轄税務署の案内を確認してください。
判断するのは「手取りが減ったか」だけではありません
廃業・休業・業況不振などで今年の申告納税見積額が基準額等を下回ると見込まれる場合は、減額を申請できることがあります。11月の申請では、10月31日の現況に基づく年間の見積りを確認します。7月に減額承認を受けた方も、その内容を含めて確認が必要です。
出勤日数だけでなく、今年の報酬総額、必要経費、昼職や配信などの所得、源泉徴収、所得控除などを整理します。「前年の半分働いたから、予定納税も半分」と単純には計算できません。
国税庁の2026年分の案内では、同年度の基礎控除見直しは、予定納税・減額申請の見積計算では考慮せず、確定申告で精算するとされています。確定申告の税額試算を、そのまま申請額に置き換えないよう注意してください。
相談前に揃える資料
- 2026年分の予定納税通知と、第1期分の納付状況
- 前年の申告書、決算書・収支内訳書
- 今年の月別の収入と経費、源泉徴収がわかる明細
- 年末までの仕事・収支の見込みと、その根拠
- すでに減額申請した場合は申請書と承認内容
資料が足りない項目は「不明」として分けます。今後の売上見込みは、確定した金額と区別しましょう。予定納税の通知が見当たらない方は、紙の通知だけでなくe-Taxのお知らせも確認してください。
減額申請と、納付が難しい場合の相談は別です
申請書を出すだけで希望額に確定するわけではありません。承認内容や納付すべき金額を確認します。年間の税額は減らない見込みでも手元資金が不足する場合は、納付相談や猶予制度など、別の対応を確認することになります。
2026年分の予定納税について相談したいです。第2期の通知額は○円、第1期は納付済み・未納・不明です。今年は出勤減・休業・廃業などがあり、7月の減額申請はあり・なしです。申請できるか確認したいです。
初回に個人番号や口座番号は不要です。LINEの返答を待つだけで期限を過ぎないよう、必要に応じて所轄税務署にも確認してください。
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参考資料と対象年
2026年11月3日確認。2026年分の通常の予定納税・減額申請の案内です。個別の期限延長や特別な事情は別途確認してください。