「申告したら税金を払わないといけない。でも今はお金がない」。そう考えて、資料整理まで止まっていませんか。まずは税額を確かめることと、納付方法を相談することを分けて進めましょう。
お金が足りなくても、申告を後回しにしない
納付資金がないことだけで、申告期限が延びるわけではありません。申告が必要な年分があるなら、対象年、収入、経費、これまでの申告状況を確認します。過去の無申告と、2026年分の今後の申告準備は混ぜずに整理してください。
税額が不明なまま「払えそうな金額」に合わせて売上や経費を変えることはできません。資料が足りない場合も、何がわからないかを伝えるところから始めましょう。
最初に、税金の種類と期限を確認
所得税、消費税、住民税、国民健康保険料では、手続きや相談窓口が異なります。国税の納付相談は所轄税務署の徴収担当へ。住民税や国保については、納付書に記載された自治体などの窓口を確認します。
- 何の税金で、何年分か
- 確定した金額か、まだ試算段階か
- 納期限と、届いている通知の名称
- 申告済みか、未申告か
封筒が複数ある場合は、同じ税金の別の通知を二重に足さないよう、税目・年分ごとに並べます。通知に回答期限がある場合は、その期限も確認してください。
猶予制度はありますが、自動ではありません
国税庁は、一度に納めると生活や事業の継続が難しくなる場合などに、申請による換価の猶予や納税の猶予が認められることがあると案内しています。税金がなくなる制度ではなく、事情や収支を確認したうえで判断されます。
制度により理由、申請期限、必要書類などが違います。申請による換価の猶予には、原則として納期限から6か月以内の申請などの要件があります。すでに期間が過ぎていても、自己判断で相談をあきらめず、徴収担当に状況を説明してください。
「毎月少し振り込んでいれば猶予が認められたことになる」とは限りません。延滞税の扱いも含め、正式な手続きと判断を確認しましょう。相談の電話をしただけで、期限や徴収が自動的に止まるわけではありません。
払える金額は、生活費も含めて整理する
直近の収入、家賃などの生活費、仕事に必要な支出、預金、ほかの支払いを並べます。見込みの売上を確定収入のように扱わず、月ごとの変動もわかるようにしましょう。
無理な約束を先にするより、現在の手元資金と、今後どの時期にいくら用意できるかを説明できることが大切です。病気や休業などの事情があれば、その時期と収支への影響もメモします。必要な証明書類は相談先の案内を確認してください。
LINEでは、申告と納付のどちらで困っているかを教えてください
○年分の○○税について相談したいです。申告は済み・未申告で、金額は○円・不明です。納期限は○月○日、一括納付が難しく、必要な資料と相談の進め方を知りたいです。
最初の連絡に口座番号や通知書全体の画像は不要です。税理士への相談と、税務署による猶予の判断は別です。すでに通知の期限が近い場合は、LINEの返答待ちだけにせず、記載された窓口にも連絡してください。
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参考資料
2026年10月30日確認。2026年時点の国税の相談準備を説明しています。対象税目・年分・納期限により手続きは異なります。