申告が終わった後に、別のお店の明細が出てきた。整理し直したら、同じ経費を二度入れていた。気付いたときは、元の申告書と資料を残して、どの年の何が違っているかを確認しましょう。
まず「提出済みか」と「申告期限の前後」を確認
まだ申告していない年分は、提出済みの申告の訂正とは別の話です。自分で作った保存データがあるだけなのか、実際に提出したのかも、受信通知や控えなどで確認してください。
この記事は、主に2026年10月時点で、過年度などの提出済みの所得税申告を見直す方への案内です。申告期限内に間違いに気付いた場合は、正しい申告書を改めて期限内に提出する方法を確認します。期限後は、税額などがどう変わるかで手続きが分かれます。
税金が少なかった場合と、多かった場合は別の手続き
期限後に計算し直して、納める税金が不足していた場合や、還付を多く受けていた場合は、修正申告を確認します。反対に、納め過ぎや還付不足などは、更正の請求ができる場合があります。
「売上漏れだから必ず追加納税」「経費漏れだから必ず還付」と、資料を見ずに金額を決めることはできません。同じ年の収入・経費・控除をまとめて再計算し、どの手続きが必要か確認します。税額や純損失の金額が変わらない場合には、更正の請求ができないこともあります。
元の申告書を上書きせず、違いを並べる
相談前に、次の資料を別々にまとめておくと確認しやすくなります。
- 対象年の提出済み申告書、決算書・収支内訳書、提出の記録
- 訂正したい項目と、申告した金額・正しいと思う金額のメモ
- 後から見つかった報酬明細、領収書、口座記録など
- すでに修正申告や更正の請求をした場合は、その控え
- 税務署から連絡がある場合は、通知の内容と日付
報酬明細と通帳が同じ入金を示しているのか、違う報酬なのかも照合します。領収書が見つかったときは、元の帳簿に入っていないかを確認してください。「新しく見つかった資料」と「新たに計上すべき金額」は、同じとは限りません。
申告を税理士に依頼していた場合は、まず当時の申告内容と集計資料を確認します。担当者が変わった場合も、元のデータと新しく確認した内容を分けて渡すと、経緯を共有しやすくなります。
更正の請求の期限と、追加納税の時期に注意
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。申告書を提出した日から単純に5年、と決めつけず、対象年や例外の有無を確認します。未申告の還付申告とは、期限の考え方も分けてください。
修正申告で追加して納める税金の納期限は、原則として修正申告書の提出日です。延滞税や加算税の扱いは、誤りの内容や調査の事前通知などの状況で変わります。気付いた内容と連絡の経緯を隠さず伝え、提出と納付の準備を一緒に進めましょう。
LINEには、対象年と見つかった資料から送ってください
○年分の提出済みの所得税申告について相談したいです。売上・経費・控除の○○に間違いの可能性があります。元の申告書はあり・なし、新しく見つかった資料は○○です。税務署からの連絡はあり・なしです。
最初からマイナンバーや申告書全体の画像を送る必要はありません。必要な資料と提出方法は案内を受けてから確認してください。還付の有無や追加税額は、再計算前には確定できません。
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参考資料
2026年10月31日確認。所得税の提出済み申告の訂正を中心に説明しています。対象年、申告期限、これまでの手続きに応じて個別に確認します。