着なくなった普段着と、仕事で使った配信機材を同じフリマアプリで売った。振込が一つにまとまっていても、税務上の扱いは同じとは限りません。2026年分の所得税に向け、何を売ったかを先に整理しましょう。
普段使いの私物を手放した場合
日常生活に通常必要な衣服や家具など、生活用動産の売却による所得には原則として所得税がかかりません。例えば、普段着として使っていた服を片付けのために売った場合です。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものは、この非課税の対象から外れます。「アプリで売ったものは全部非課税」「30万円以下ならすべて非課税」とは判断できません。
仕入れて売る取引と、仕事用のものを売る取引を分ける
利益を得るために買い付けて販売を続ける取引は、普段使いした服の処分とは別です。事業所得や雑所得などの区分を確認し、売値、仕入額、販売手数料、送料などを取引ごとに集計します。
撮影や接客だけで使った機材・衣装も、私物として一律に非課税とせず、業務での使い方と帳簿上の処理を確認してください。例えば固定資産として減価償却した配信用カメラを売却した場合、扱いは棚卸品の販売とは異なり、譲渡所得に該当する場合があります。購入時に全額を経費にしたか、一括償却資産として管理したかなどでも確認点が変わるため、売却額を店舗の報酬にそのまま足す前に帳簿を確認します。
アプリの振込額だけで集計しない
説明例として、販売代金12,000円、手数料1,200円、送料800円なら、入金相当額は10,000円です。利益を計算するには、さらに元の購入費や帳簿上の処理を確認します。取引番号ごとに販売額、差引項目、入金日、商品の用途を残せば、複数の売却代金が一括で振り込まれても照合できます。
残しておきたい資料
- アプリの取引履歴と入金明細
- 商品の用途(普段着・仕事専用・販売目的など)と購入記録
- 仕事用機材の固定資産台帳や購入年の帳簿
友だち追加後に送る相談文の例
2026年にフリマで衣装と配信用機材を売りました。私物と仕事用が混ざっていて、機材は買った年の帳簿に載せています。どの取引を申告するか整理したいです。
参考資料
2026年11月16日確認。国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法 / 国税庁 No.1906 ネットオークション等の副収入