配信用にパソコンを買ったとき、支払った年に全額を経費にできるとは限りません。2026年分の所得税に向けて、配信を個人の業務として行う方が確認したい順番をまとめました。
注文日・取得日・仕事で使い始めた日を分ける
長く使う機材は原則として、取得価額を使用できる期間に配分する減価償却の対象です。注文や支払いを済ませた日だけで処理を決めず、届いた日と業務に使い始めた日を確認します。年末に購入して年明けに初めて業務に使ったなら、購入年の経費と決めつけないようにしましょう。
10万円・20万円の境目と、青色申告の特例
国税庁の案内では、取得価額が10万円未満などのものは、業務の用に供した年分の必要経費とします。10万円以上20万円未満の機材は、要件を満たせば一括償却資産として3年間に分ける方法もあります。「20万円未満なら購入年に全額」とは限りません。
一定の青色申告者が利用できる少額資産の特例では、2026年3月31日までに取得した資産の基準は30万円未満、同年4月1日以降の対象期間に取得した資産の基準は40万円未満です。年300万円の枠などの要件があり、青色申告をしているだけで自動適用されるものではありません。
仕事と私用が混ざるなら、先に用途の記録を
配信や動画編集にも、私用のゲームにも使う機材なら、全額を仕事用と決めつけず、配信日や編集時間、使用状況などから業務に必要な部分を説明できるようにします。私用割合を引いた後の金額だけで、10万円などの基準を判定しないでください。取得価額を税込・税抜のどちらで判定するかも経理方式によります。
相談前にそろえる資料
- 機材の品名・金額・内訳が分かる領収書や注文履歴
- 取得日と、業務で使い始めた日
- 青色申告の状況と、同年のほかの機材購入
- 配信・編集・私用の使い分けを説明できる記録
本体と周辺機器を同時購入した場合は、品目別の内訳を残します。レシートの枚数だけで一つの資産かどうかを決めず、使い方を合わせて確認します。
友だち追加後に送る相談文の例
2026年分の申告で、配信用パソコンの経費を相談したいです。取得は○月、業務で使い始めたのは○月です。私用でも使い、青色申告の状況は○○です。
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参考資料
2026年11月10日確認。国税庁 No.2100 減価償却のあらまし / 国税庁 No.2210 必要経費の知識。