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NIGHTWORK TAX JOURNAL

夜職で税務調査の電話が来たら?日程・対象年・必要資料を確認するメモ

電話で聞いた内容を、確認できるメモに残しましょう。

公開:2026年11月2日 / LAST CALL提携税理士事務所

「税務署から、調査の日程について電話があった」。急な連絡で、何を聞いたか思い出せないこともあります。まずは聞いた内容をメモに残し、対象年と次の連絡予定を整理しましょう。

その場で金額を推測せず、連絡の内容を記録

担当者の所属・氏名、連絡を受けた日時、調査対象の税目・期間、予定日時・場所、求められた資料をメモします。聞き取れなかった点は、そのままにせず確認してください。

報酬や経費について聞かれても、記憶が曖昧な金額を事実のように答えないようにします。わかっていることと、資料を確認しないとわからないことを分けて伝えましょう。別のお店の入金や配信報酬がある場合も、思い付きで合算せず、対象年の記録で確認します。

電話による事前通知が基本。書面待ちで止めない

国税庁の案内では、実地の税務調査の事前通知は原則として電話などで行われます。通知事項には調査開始日時・場所、税目・課税期間、目的などがあります。「正式な書面が届くまでは準備不要」とは考えないでください。

一方で、事前通知をせずに調査する場合もあるため、すべての調査が同じ順序で進むとは限りません。また、所得のお尋ねへの回答依頼などと、実地調査の連絡を混同しないよう、どの手続きの話かを確認します。

相手の身元や連絡内容に不安がある場合は、公式に確認できる税務署の代表番号などから確認しましょう。電話の相手に求められるまま、ログイン情報や暗証番号を伝える必要はありません。

予定が合わないときは、理由を伝えて日程を相談

事前通知の際は、納税者や税理士の都合を確認して日程を調整する運用とされています。通知後に合理的な事情が生じた場合も、変更を協議することがあります。ただし、希望を伝えたことだけで変更が確定するわけではありません。

出勤予定、通院などで調整が必要な方は、難しい日時とその理由、相談できる候補日をまとめて、調査担当者や依頼する税理士に早めに伝えてください。税理士への相談中だからと、連絡を放置しないことも大切です。

資料は「元の記録」と「説明用メモ」を分ける

  • 対象年の申告書、決算書・収支内訳書、帳簿
  • お店や配信先の報酬明細、口座・カードの記録
  • 経費の領収書と、仕事との関係を説明する資料
  • これまでの税務署とのやり取りのメモ
  • 電子データがある場合は、その保存先の一覧

不足している資料も含めて、何があるかを一覧にします。元の記録を消したり、日付や金額を合わせるために書き換えたりしないでください。後から作る説明用メモには、確認した事実と推測を区別して残します。

求められた資料の範囲がわからないときは、担当者に確認します。説明が難しい支出や記録のない入金は、隠さず、どの資料で確認できるかを税理士と整理しましょう。

税理士には、通知の内容と日程を先に共有

税務調査の電話がありました。連絡日は○月○日、対象は○年分の○○税、予定日は○月○日です。申告は提出済み・未申告・一部不明で、資料は○○があります。対応と日程調整を相談したいです。

すでに依頼している税理士がいる場合は、まずその担当者にも共有してください。税務代理の範囲や通知先の扱いは、提出済みの権限証書などを確認します。初回LINEに個人番号や資料一式を送る必要はありません。

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参考資料

2026年11月2日確認。国税庁の現行FAQに基づく一般的な準備です。調査の内容・税目・対象年によって個別に確認します。調査結果や追加税額を予測するものではありません。

国税庁:税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)

国税庁:税務調査手続に関するFAQ(税理士向け)

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