「申告を頼んでいた税理士に加えて、夜職の税務調査に詳しい税理士にも入ってほしい」。そのように考えたとき、税理士が2人いること自体が問題になるわけではありません。国税庁のFAQにも複数の税務代理人がいる場合の取扱いがあります。ただし、誰が何を担当するかを先に整理しておくことが大切です。2026年11月21日時点の公式資料をもとに説明します。
「相談する」と「税務代理を委任する」は分ける
別の税理士へ意見を聞くだけなのか、税務署とのやり取りを含む調査対応も任せるのかを確認します。税務代理権限証書には、代理人、依頼者、対象となる税目・年分などを記載する欄があります。税理士へ相談したことだけで、すべての税目・過去年分について代理を委任したことにはなりません。
例えば、今年の確定申告を依頼した税理士と、過去数年の所得税調査を依頼する税理士が異なるなら、対象年と担当範囲を一枚のメモにして確認すると、資料の渡し漏れを防ぎやすくなります。これは依頼準備の説明例で、特定の相談実績ではありません。
代表する税務代理人と、連絡の窓口を決める
国税庁FAQ問16では、複数の税務代理人がいるとき、原則として通知対象の税目について委任を受ける全代理人に事前通知を行うとしています。一方、代表する税務代理人が定められ、その税目の委任を受けている場合は、代表する代理人のみに通知する取扱いです。
「2人に依頼すれば、自動的にどちらにも同じ連絡が届く」と思い込まず、代表を定めるか、依頼者への共有は誰が行うかを確認しましょう。税理士法人が受任し複数の担当税理士が対応する場合と、別々の税理士に代理を委任する場合も、契約・証書の名義を見て区別します。
調査の通知と、終了時の説明への同意は別に確認
現行の税務代理権限証書には、調査の通知や調査終了時の手続に関する同意欄があります。どの通知・説明を代理人が受けるかを理解してから確認してください。調査結果の説明を誰が受けるかについても、複数代理人や代表の定めによる取扱いがあります。チェック欄を一律に埋めればよい、というものではありません。
証書は税務代理の範囲を示すもので、調査結果や追徴額を保証する書類ではありません。税理士を増やす前に、必要な担当・連携方法を確認しましょう。
依頼前にそろえるメモ
- 税務署から案内された税目・対象年・日程と連絡内容
- 現在依頼している税理士と、提出済みの証書・契約の範囲
- 申告控え、帳簿、売上明細などを誰が保管しているか
- 資料共有の同意、税務署への連絡担当、説明の共有方法
追加の税理士にどこまで頼むかで業務範囲も変わります。既存の依頼を終了するのか、連携して進めるのか、費用と作業の重複を含めて契約前に確認してください。
税務署から調査の電話が来たときの確認 / 未申告期間がある場合の資料整理
友だち追加後に送る相談文の例
夜職の税務調査について相談したいです。申告を依頼した税理士は別にいます。今の依頼範囲を確認し、調査対応で連携できるか相談したいです。
参考資料
2026年11月21日確認。現行の国税庁資料を参照しています。