来年から変えたいなら、申告の時期を待たずに確認を
「次の確定申告から青色にしたい」。この相談では、まず何年分を青色にしたいのかを決めます。2026年に得た所得の申告と、2027年に得る所得の申告は別です。申告書を提出する年だけで考えると、承認申請の時期を取り違えることがあります。
2026年10月の今なら、今年分の資料整理を進めながら、2027年分の記帳方法を考えられます。過去の申告を整理することと、これからの申告方法を変えることは分けて進めましょう。
夜職なら全員、青色申告にできるわけではありません
青色申告の対象は、事業所得、不動産所得、山林所得のある方です。夜職で業務委託として報酬を受けていても、事業所得に当たるか、雑所得に当たるかは個別に確認します。給与所得そのものを青色申告にする制度ではありません。
お店での呼び名や、希望する控除額だけで所得区分を決めず、契約、継続性、活動や記帳の状況などを確認してください。まず契約書と直近の申告書の控えを手元に置くと、話が進めやすくなります。
承認申請には、確定申告とは別の期限があります
新たに青色申告をする場合、原則として、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出します。すでに事業を続けている方が2027年分から始めるなら、原則の申請期限は2027年3月15日です。2027年分の確定申告を行う2028年まで待つ、という意味ではありません。
その年の1月16日以後に新規開業した場合は、原則として業務開始から2か月以内となります。開始日や過去の申請・承認の有無を確認し、どの期限が自分に当てはまるか判断しましょう。すでに承認されているか不明な方は、申請書の控えや提出記録を探してください。
2027年分からの控除要件も確認しておきましょう
国税庁は、2027年分以後、簡易簿記による10万円の青色申告特別控除について、前々年分の事業所得などに係る収入金額が1,000万円を超える事業者を対象外とする変更を案内しています。夜職で事業所得を申告する方は、2027年分を考える際に、2025年分の事業の収入金額も確認してください。
同じ案内では、複式簿記とe-Taxによる65万円控除、さらに一定の優良な電子帳簿の要件を満たす場合の最大75万円控除が示されています。青色の承認を受けるだけで最大額が使えるわけではありません。対象年の条件、帳簿、提出方法をセットで確認します。
以前の記事で読んだ控除額が、そのまま来年も同じ条件とは限りません。数字だけを目標にするより、日々の取引を正しく記録できる方法を先に決めましょう。
今から用意すると役立つ3つのもの
- 前の申告資料:2025年分などの申告書、決算書・収支内訳書、青色申告の申請記録
- お金の流れがわかる資料:お店ごとの報酬明細、現金受取の記録、口座・カード明細
- 来年の記帳の進め方:自分で入力する範囲、税理士に任せる範囲、資料を渡す頻度
仕事と私用の支払いが混ざる場合は、その区別をどう残すかも決めます。口座や会計ソフトを用意しただけでは、帳簿の内容まで正しくなるわけではありません。月ごとに資料をそろえ、未確認の入出金をためない運用にすると、確認しやすくなります。
税理士に依頼する場合も、入力・確認・申告までの役割と費用を見積りで確認しましょう。どの控除を使えるか、税額がいくら減るかは、資料を確認してから判断します。
LINEでは「来年の青色申告」と送ってください
2027年分の青色申告について相談したいです。業種は○○、収入は給与・業務委託・不明です。今の申告は白色・青色・未申告・不明で、2025年分の申告資料はあり・なしです。
最初の連絡にマイナンバーや口座番号は不要です。申請と記帳の状況を確認し、今から準備するものを整理します。
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参考資料
確認日:2026年10月26日。2026年分と2027年分以後を区別し、個別の申請・所得・帳簿の状況に応じて確認します。