2026年に店舗から業務委託で報酬を受け始めた、あるいは配信を事業として始めた方へ。開業届は「開業から1か月以内」と書かれた古い解説もありますが、2026年1月1日以後に開業した場合の期限は変わっています。一方、青色申告の申請は別の書類で、同じ期限ではありません。
2026年開業分の開業届は、原則2027年3月15日まで
国税庁は、個人事業の開業・廃業等届出書について、2026年1月1日以後の開業なら、開業した年分の確定申告期限までと案内しています。2026年分の所得税の通常の確定申告期限は2027年3月15日(月)です。2025年以前の開業に、そのまま新しい期限を当てはめないようにしてください。
当年から青色申告にしたい場合は、先に申請期限を確認
所得税の青色申告承認申請書は原則その年の3月15日まで。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内です。たとえば、2026年10月20日に新規開業した場合、2026年分から青色申告にするための申請期限は、12月20日が日曜のため原則12月21日(月)。開業届の期限まで待つと間に合いません。すでに事業を営んでいて仕事を追加したケースが、ここでいう新規開業に当たるとは限りません。
お店に入った日や初入金日を、無条件に開業日にしない
給与で働き始めたことだけで個人事業を開業したことにはなりません。業務委託と書かれていても、所得区分は契約と実際の働き方を確認します。店舗との契約日、実際に仕事を始めた日、初回報酬の対象期間と入金日を資料で分け、不明な日を都合よく決めないようにしましょう。開業届を出した事実だけで所得区分が決まるわけでもありません。
申告準備は、提出した控えがなくても進められる
契約書、報酬明細、売上と経費の記録を先に集めます。開業届や青色申告の申請を出したか分からない場合は、書類控えやe-Taxの受信通知も探してください。届出と、収入を集計して申告する手続きは別です。
2027年から青色申告を始める準備 / e-Taxの控えと受信通知の違い
友だち追加後に送る相談文の例
2026年○月から店舗で業務委託の仕事を始めました。開業届と青色申告をいつまでに出すか、初年度の記録の付け方と合わせて確認したいです。
参考資料
2026年11月14日確認。国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出 / 国税庁 令和8年分の申告・納付期限