初出勤や初配信の前に、宣材写真や機材にお金を使った。売上がまだなかった時期の支出は、日付だけで経費から外したり、逆に全部を「開業費」に入れたりしないでください。2026年に個人で事業を始めた場合を例に、整理の順番を紹介します。
開業費は、事業開始前の準備のために特別に支出した費用
国税庁の資料では、個人事業の開業費の例として、準備のために支出した広告宣伝費などが挙げられています。例えば、事業の告知用に依頼した宣材写真なら、実際に何のために依頼し、どこに使ったかを確認します。私生活でも使う写真の費用まで自動的に開業費になるわけではありません。
機材の取得費や前払いは、開業費と別に判断する
配信用のパソコンやカメラを買った費用は、購入時期にかかわらず、資産の取得として金額・使い始めた日などを確認してください。購入前後の支出を一つの費目にまとめると、減価償却の開始時期や私用分を見落とします。年間サービスを先に契約した場合も、支払いが準備中だったという理由だけで開業費とはせず、利用期間や前払費用に当たるかを確認します。
開業費は一度だけ。申告年ごとの残高を残す
開業費に当たるものは繰延資産として扱い、原則の60か月の均等償却のほか、任意償却の方法があります。任意償却では、支出額のうち未償却の範囲で必要経費とする額を決めます。例えば対象になる広告費を3万円支出し、初年度に2万円を償却したなら、残りは1万円です。翌年に3万円を重ねて計上しないよう、領収書と一緒に償却額を残します。
相談前に、購入日と用途を1行ずつ整理する
- 領収書・注文履歴・支払記録
- 内容、目的、業務を始めた日と機材を使い始めた日
- 私用と共通か、返金や立替精算があったか
給与での勤務開始に備えた私的な買い物は、個人事業の開業費とは別の話です。契約や業務の実態で判断が変わる場合は、明細を分けて相談しましょう。
友だち追加後に送る相談文の例
2026年○月に業務を始めました。開始前に宣材写真とパソコンに支払いました。開業費と機材代を分けて確認したいです。
参考資料
2026年11月15日確認。国税庁 税務大学校「所得税法」第4章・繰延資産の償却費(PDF) / 国税庁 確定申告書等作成コーナー「本年中の普通償却費」